日経ビジネス『徹底予測2022』読書メモ

2021年に電機メーカから完成車メーカに転職しましたが、昨今のEVシフトやエネルギー問題等、 世の中のことをもっと知らないといけないと思い、正月休みに日経BP『徹底予測2022』読んだ時の読書メモです。

全体メモ

• 22年は政治イベントが多い
  • 米国中間選挙（11月）
  • 中国共産党大会（秋）
  • フランス大統領選
  • 韓国大統領選
  • 日本参院選
• Quad: 日本、アメリカ、オーストラリア、インド4か国の外交・安全保障協力体制（wikipedia）
• AUKUS: アメリカ、イギリス、オーストラリアによる軍事同盟（wikipedia）
• TSMC有する台湾はサプライチェーンに不可欠、中国と台湾間で有事があれば経済的損失大きい→アメリカが関係強化
• 日本の少子化対策: 22年4月から育児介護休業法が改正、産後パパ育休など。不妊治療保険適用も開始
• 年金の繰り下げ受給の上限年齢が70歳から75歳へ引き上げ。65歳が標準であることは変わらず。
• 日本の再エネにFIP(Feed-in Premium)が導入（解説, wikipedia）
• 22年4月よりプラスチック循環促進法に基づきコンビニのスプーンなどが有料化（解説）
• 22年11月エジプトで国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議(COP27)開催
• ドイツは22年中に全ての原子力発電所を停止予定（解説）
• フランスは22年中に全ての石炭火力発電所を停止予定

原発についてはEUも一枚岩ではない。ドイツ・ベルギー・スペインは脱原発、イギリス・フランスは原発維持。

自動車

• 自動車市場は大きい順に、中国、アメリカ、EU、日本
• EUは35年までにICE, HV, PHVの新車販売を禁止

EVシフト

• EUのEVシフトに対する飴と鞭：購入補助・税金優遇と炭素税
• 独仏英でも新車販売の15%以上がEV/PHVになった
• EV/PHV市場はEUが最大市場（137万台）、次が中国で116万台、アメリカは30万台
• 欧州メーカはEVシフト明確
  • VW: 30年に欧州での新車販売の7割をEVに
  • ルノー: 30年に欧州での新車販売の9割をEVに
  • ダイムラー: 30年にメルセデスベンツをEV専業に
  • BMW: 30年に世界販売の半分をEVに
• EUでは政治とメーカの間に「EVシフトが産業競争力を高める」という共通認識がある。今後最大市場となる中国での決戦に備えている。
• EUは一連の規制で新たな市場を作り出そうとしている、米中もそれを踏襲しつつあり日本は無視できない

自動運転Lv.3

• 21年3月、ホンダが自動運転Lv.3機能を搭載したレジェンドを100台限定で発売
• ただし高速道路の同一車線内における渋滞時のみ作動可能
• システムからドライバーへの運転交代要請は視覚（表示）、聴覚（警告音）、触覚（シートベルト）を用いる
• 要請に応じない場合はハザードランプとホーンで注意喚起しながら自動停車する
• センサは以下。
  • フロントカメラ x2
  • LiDAR　前x3、後x2
  • ミリ波レーダ　前x2、後x3
• フロントカメラx1とミリ波、もう1台のフロントカメラとLiDARを系統を分けて冗長化
• 近赤外線カメラで運転者を監視

エネルギー

• 21年に第6次エネルギー基本計画（公式）が閣議決定
• 菅元首相が「2050年にカーボンニュートラル」を宣言
• 30年度の日本のエネルギー割合目標において、再エネが36~38%（19年度実績は18%）
• 日本の再エネの切り札とされる（※要エビデンス）洋上風力の事業公募が本格化する
• CCUS: Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage（解説）

運輸

• 宅配需要は今後も増加見通し
• 業界の人手不足感は変わらず（要エビデンス）、配送網効率化が重要。佐川と日本郵便は協業してヤマトに対抗
• 日本郵便は楽天グループと業務提携
• SBSHDは配送車1万台を中国製EVに入れ替え。日本郵便も25年度までに集配車両の約3割、3万台以上をEVに入れ替え

全体を通じた所感

• 車業界で仕事をしているのでEVシフトは当然気になるが、政治・気候変動・エネルギー問題と密接に関わっていてまだ全体像を理解できていない。引き続き要勉強。
• とはいえ、話のスケールが大きく、勉強するのは楽しく感じる。